個人事業者の確定申告の留意点
（１）個人事業者で「事業収入」または「不動産収入」の有る方は、
翌年の3月15日までに、所得税の確定申告をする必要があります。
（２）個人事業者で、前々年の課税売上高が1000万円超である場合は、
翌年の3月31日までに、消費税の確定申告をする必要があります。
当事務所では..
●個人事業者の方には、帳簿の記帳の仕方や、
勘定科目等の内容やその意義、税法の規定や改正点など、
わかりやすく指導・ご説明いたしております。
●顧問先のお客さまには、電話等の対応のみではなく、
毎月または２ヶ月、３ヶ月毎にご来所いただき、
直接お困りごとやご相談に対応いたしております。
●総勘定元帳は当方で作成いたします。
●顧問料等につきましては、当事務所ではお客さまの事業規模・
経済状況等に応じて、ご相談により決定しております。
●事務所理念・料金等詳しくは「税理士の料金について」をお読みください 。
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