新設法人を強力バックアップ - 滝口税理士事務所

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◆コラム「会社経営と社員のやる気」～企業は人なり～

◆『特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入』について

法人を新規設立された方、設立予定の方へ

　創業して間もない頃は、将来への期待と不安でいっぱいのことと思います。

　とりわけ、営業を軌道に乗せる事に集中してしまい、経理、税務までは手が廻らないという方が多いのではないかと思います。

　当事務所では、起業して間もない方には、事業が少しでも早く軌道に乗るよう願って、微力ながら下記のように支援策を講じております。

　特に初年度は、毎月の顧問料も1～2万円程度に、決算料も
5～8万円程度の低料金にて支援致しております。

　（まだ、会社の登記等お済みでない方には、当方の提携司法書士をご紹介致しております。）

　以下の10項目は顧問料内で致します。

…税務署と都税事務所（地方の場合は県税事務所・市役所）へ提出。
　（原則として2ヶ月以内。遅れた時は速やかに提出。）

…税務署へ提出。
　（設立以後3ヶ月経過日と設立第1期の期末日とのいずれか早い日の
　　前日まで）

*青色申告の特典の主なもの
　…欠損金が生じた場合、次期以降7年間に渡り所得から繰越控除されます。

…いずれも税務署へ提出。

　給料の支払が開始されたときは、「給与支払事務所等の開設届」を提出する必要があります。

　会社は給料からは所得税を天引きして、原則として翌月の10日までにその税額を納付する必要があります。

　従業員10人未満の場合は納期の特例申告をすれば年2回（1月～6月分は7月10日まで、7月～12月分は翌年1月10日まで）の納付で済みます。

…貴社に最適な帳簿の記帳の仕方をお教えいたします。

"会計ソフトは不要です"
　当事務所では会計ソフトは使用致しません。
　経理の専門知識の要らない原始帳簿のみ記帳していただき、会計伝票の作成等は当方でいたします。そのため、導入費用やバージョンアップ費用などは一切不要です。パソコンを使用される方も、EXCELで原始帳簿を、作成していただければ結構です。

…月次試算表を作成し、仮決算を行ない、所得を把握します。(上記優遇料金の範囲では２、３ヶ月に一度の作成になます)

…会社の節税はもとより、法人、個人（社長）の所得を中心にトータルでの節税を考えます。

…原則としては、初年度は消費税は課税されません。従って、届出書の提出は必要ありませんが、資本金１０００万円以上の法人は初年度から消費税が課税されます。課税される場合は、「一般課税」と「簡易課税」のどちらが有利か判定いたします。

　「消費税課税事業者届出書」の作成・提出、及び簡易課税を選択した場合はその届出書を作成・提出いたします。

…会社の経営について、困っていることがあれば一緒に考え、よりよい解決策を検討いたします。

…社員として雇用すべきか、外注とすべきか、また、社員に対する待遇はどのようにすべきか、人件費は賞与も含めてどのくらいにしたらよいのかを一緒に考え、検討いたします。

　以上10項目に関しましては毎月の顧問料内でいたします。

　また、顧問先のお客様には、下記の事項についてお教えいたします。